はじめに
　金融庁が平成１７年３月に公表した「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(平成１７〜１８年度)」に基づき、当金庫では同年８月に「地域密着型金融推進計画」を策定し、ホームページ等を通じて公表しております。同「計画」には、�@事業再生・中小企業金融の円滑化、�A経営力の強化、�B地域の利用者の利便性向上、の３つの大項目について、定められた２年間に当金庫が行う具体的な取組み、目標、スケジュールなどを記載しております。これまで半年毎に、その進捗状況をご報告してまいりましたが、最終回の報告として、平成１７年４月から平成１９年３月までの進捗状況を以下のようにまとめました。

　最重点項目に掲げた企業支援活動は、平成１７年度初頭に８９先を選定し、「企業支援プロジェクトチーム」を中心に「経営改善計画」に基づく支援を行い、同年度中に１割強にあたる９先のランクアップを実現いたしました。平成１８年度は、より効果を上げるため対象先を３６先に限定して支援活動を進め、同じく１割強にあたる４先のランクアップを行うことができました。その結果、不良債権比率(金融再生法ベース)も平成１８年３月末に８．９４％、平成１９年３月末では７．２８％となり、平成１７年３月末の１１．５１％からも大幅に低下し、目標に掲げた「不良債権比率１０％未満」を達成いたしました。
　創業・新事業支援機能等の強化では、融資役席者を対象に、業種別の審査ポイント、財務分析、企業支援についての勉強会を継続しているほか、１８年度は不動産鑑定士による不動産評価の研修なども行いました。融資開拓の専門部隊である融資企画部門につきましては、本来の活動もさることながら組織を発展的に改変しながら定期的に人事ローテーションを行ったことで、融資相談力など培ったノウハウを営業店へ還元することができました。
　取引先企業に対する経営相談では、直ちに専門家と協議して迅速にお応えする「クイックレスポンス」の運用などを推進いたしました。
　事業再生に向けた積極的な取組みでは、福岡県中小企業再生支援協議会へ申請した２件の支援のほか、平成１８年度下期には、整理回収機構(ＲＣＣ)を活用する案件も具体化しております。
　担保・保証に過度に依存しない融資の推進等では、平成１５年１２月から取り扱いを始めた「元気フクオカ資金」のほか、平成１８年１０月より福岡県信用保証協会と提携し、信用金庫版スコアリングモデルを利用した新融資商品「おんしんビジネスサポート�U」の開発を行い、保証協会を利用しないタイプの｢プロパー特別融資｣と合わせて推進しております。平成１９年３月からは新たに、同スコアリングモデルを活用した製造業向け無担保融資商品の取り扱いも行っております。また、この分野では、平成１８年７月に取引先の不動産会社が設立した特定目的会社(ＳＰＣ)に対しノンリコースローンの実行および私募債の引受を行ったほか、平成１９年２月には当庫をアレンジャーとした近隣４金庫とのシンジケートローン組成を発表するなど、多彩な活動を行いました。

　この項目は、収益力とコンプライアンス態勢の両面についての強化を柱に据えて推進いたしました。概ね計画どおりに進行しております。
　リスク管理態勢の充実では、新しい自己資本比率基準である「バーゼル�U」　
に関する情報収集に注力し、共有を図るため関係部署にて月例情報交換会を持ちました。リスク管理委員会は、平成１７年度、平成１８年度に各４回を開催し、上記「バーゼル�U」のほか、個人情報管理や大口貸出、業種別貸出などが報告協議されました。自己資本比率は、平成１７年度が１２．１２％、バーゼル�Uが適用された平成１８年度も１２．１０％(見込)となり、目標に掲げた「１０％以上の維持」を達成しております。
　収益管理態勢の整備と収益力の向上では、引き続き融資企画部門を中心に据えた活動を行いました。上記のように、担保・保証に過度に依存しない新融資商品も実績を上げております。また、平成１７年１０月には保険や投資信託などの専門担当部署として業務推進部に保険証券課を新設し、お客様のニーズに十分にお応えできる態勢を整備し、活動を行っております。
　ガバナンスの強化では、役員と幹事総代との懇談会を実施したほか、より地域の声を反映するため、平成１８年５月に幹事総代を１名増員して６名とし、平成１９年度にはさらに１名増やして７名体制にするよう準備を進めております。また、平成１８年度においても、他の金融機関に先がけ、１１月初旬より「おんしんの通信簿(第１９号)」にて、わかりやすい半期情報開示に努めております。
　法令等遵守(コンプライアンス)態勢の強化では、「コンプライアンス・プログラム」の適正運用のほか、�@のように「(相談・要望)事例集」の有効活用を図りました。一方、個人情報にかかる業務の周知徹底のための教育や訓練を強化し、パソコンのセキュリティシステムや電算室の入退室管理システムを導入いたしました。
　ＩＴの戦略的活用では、平成１８年４月に「新営業店端末�U」を導入し、九州信金共同事務センターでの研修を経て、信用リスク管理システムおよびＡＬＭ／収益管理システムの本格活用に着手いたしました。
　協同組織中央機関の機能の活用では、信金中央金庫が信用金庫に提供する商品を活用して預け金利回りの強化を図ったほか、お客様向け特別金利定期商品のスプレッド運用も行いました。

　ご利用者である皆様の目線を重視し立案した諸施策につきましては、以下のように計画どおりに進行いたしました。
　地域貢献等に関する情報開示では、昨年に続き、平成１８年も７月より、情報を満載したディスクロージャー誌「おんしんレポート」を公表いたしました。また、独自のミニディスクロである「おんしんの通信簿」も各年度に４回ずつ発行いたしました。平成１８年度から新イメージ・キャラクターである「メチャ」を、全面的に採用しておりますが、この「メチャ・シリーズ」は、平成１８年３月に行われた信用金庫ＰＲコンクールにおきまして、全国の２２２に及ぶ応募作品の中で、最高賞を受賞いたしております。「おんしんレポート」と「おんしんの通信簿」は、当金庫のホームページにも掲載しております。
　地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立では、ご好評をいただいております「暮らしのあんしんコーナー」の窓口を、平成１７年１０月より業務推進部地域貢献課に移し、スタッフも増強して活動の充実を図っております。様々な工夫を凝らし、すっかりおなじみになった「地域共生店舗」では、岡垣支店、本店に続き平成１７年７月に芦屋支店、同１０月に福岡東支店をオープンしました。福岡東支店のシャッターや外壁、および折尾支店の電照看板には、上記のキャラクター「メチャ」が描かれています。また、平成１９年６月のオープンをめざし、福津市の宮地嶽神社の入口に、５店めの「地域共生店舗」となる「みやじ参道支店」の建設が進められております。以上のほか、お客様をお迎えするため、全役職員を対象とした専門家による「接遇マナーアップ研修」や、顔面認証付全自動貸金庫の推進、地元作家によるカレンダーや「メチャカード」の配布、クラシックコンサートの開催等の施策をほぼ計画どおりに推進いたしました。　　
　地域再生推進のための各種施策との連携では、上記と重なる項目のほか、地元経営者の勉強会・交流会との連携強化を推進いたしました。その結果、平成１８年度上期には、北九州市の九州国際大学におきまして、若手経営者や当庫理事長を講師とする寄附講座を開設するに至っております。