平成１７年８月３１日

遠賀信用金庫
  

1. はじめに
   
   平成１５年３月、金融庁は、「金融再生プログラム」（平成１４年１０月）に基づき、平成１５〜１６年度を対象期間（集中改善期間）として、中小企業金融の再生に向けた取組み、各金融機関の健全性の確保・収益性の向上等に向けた取組み等を行うことを要請する「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を発表いたしました。
   この要請を受け、当金庫は「リレーションシップバンキングの機能強化計画（以下、「強化計画」と言います。）を策定し、計画に沿ってお取引先の経営支援活動、相談・苦情取扱い態勢の充実、金庫の健全性及び収益力の向上、コンプライアンス（法令等遵守）態勢の充実等、について推進して参りました。項目によりその成果には水準の差はありましたが、概ね、当初計画した道筋は描くことができました。
   その後、金融庁は「金融再生プログラム」後の新しい施策として、活力ある金融システムの創造や地域経済への貢献を主目的とする「金融改革プログラム」（平成１６年１２月）を発表いたしました。平成１７年３月には、この「金融改革プログラム」に基づき、リレーションシップバンキングの一層の推進を図るため、平成１７〜１８年度を対象期間とする「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」が提示され、その中で、�@事業再生・中小企業金融の円滑化、�A（各金融機関の）経営力の強化、�B地域の利用者の利便性向上、等の推進が要請されております。
   今般、当金庫は、このアクションプログラムに沿って、平成１７〜１８年度を対象期間とする「地域密着型金融推進計画」（以下「推進計画」と言います。）を策定いたしました。
   
2. 推進計画策定における基本的な考え方
   
   （１） 実効性を重視した推進計画
   
   当金庫は、１５〜１６年度における「強化計画」においては、限られた人的・物的な諸資源を効率的に投入するため、推進項目については、優先度及び実行可能性の観点から取組み範囲を絞り、実効性を重視した方法を採用いたしました。１７〜１８年度における「推進計画」においてもこの方針を踏襲して、個々の推進事項については当金庫の実情に照らし、濃淡をつけた取組み計画としています。
   
   （２）継続的な活動
   
   「強化計画」期間中に道筋の描けた項目については、途切れることなく一歩一歩深度を深め、継続して実施して参ります。取引先企業の支援活動について引続き最重点事項として本部・営業店を挙げて取組んでいきます。
   
   （３）「地域力」の向上を目標
   
   当金庫は地域と共に生きる協同組織金融機関として、地域の皆様が元気で安心して活動し生活できる環境、また、そのような活気溢れる地域を形成するための一翼を担うことをすべての活動の源泉としています。
   後述の「地域共生店舗」、「暮らしのあんしんコーナー」、地域の勉強会・異業種交流会等との連携、講演会の開催、地元の作家を起用したカレンダーなどの作成、貸金庫の増設等は全てこの考えの下に推進しているものです。このための態勢整備として、平成１７年２月には、本部に地域貢献課を創設いたしました。これらの活動を通して、「推進計画」で要請されています「事業再生・中小企業金融の円滑化」、「経営力の強化」、「地域の利用者の利便性向上」に資する良質の金融サービスを提供していきます。
   
   
3. 推進計画の主要項目の概要
   
   （１）事業再生・中小企業金融の円滑化
   
   １５〜１６年度においては、「企業支援プロジェクトチーム」を編成するとともに、経営改善支援先として１１７社を選定し、支援活動に取り組んだ結果、１８社のランクアップを行うことができました。今般の推進計画においても、取引先企業の支援活動を最重点項目として位置づけ、推進いたします。
   １７年度は経営改善支援先として８９社を選定しており、推進期間中にその１割程度の取引先のランクアップを見込んでいます。不良債権比率（金融再生法開示債権比率）は、個別の取引先の事情は十分配慮しつつ、１０％を下回る水準を目標として改善いたします。
   多様な事業再生ノウハウの活用や融資手法の採用については、具体的に必要な事例が生じた場合は、当金庫の上部機関である信金中央金庫等からの情報の提供や指導を受けて研究を進めます。
   中小企業向けの無担保の融資商品として、ＳＤＢ（しんきんリスクデータベース）のスコアリングを利用した福岡県信用保証協会との提携商品を平成１７年１０月に提供の予定です。お取引先への説明態勢については平成１６年１２月に作成した「与信取引説明マニュアル」に基づき充実していきます。相談・苦情取扱い態勢については、個別事案の「相談・要望記録票」への記載、原因分析、解決策の実施、再発防止のための事後対策等の各作業を本部・営業店が一体となって実行することにより、推進しています。
   
   （２） 経営力の強化
   
   収益力とコンプライアンス態勢の両面について強化し、同時に総代会機能の充実、ディスクロージャーの充実を通じて経営力の強化を図って参ります。収益力を強化するための柱は、第一に融資を充実することにありますので各営業店とともに融資及び企業相談の専担部門である融資企画一課、二課、福岡室の活動を推進いたします。また、ＩＴの活用について、顧客の利便性の向上および業務の効率化の観点から、費用対効果を検討しつつ進めていきます。コンプライアンス態勢については、平成１７年４月から施行された個人情報保護法の適切な遵守態勢を含め、コンプライアンス・プログラムの実施により、確実なものにいたします。
   
   （３） 地域の利用者の利便性向上
   
   当金庫は、高齢人口の多くなる地域の中で、変化の激しく防犯面でも不安の多い昨今の状況に対応して、地域の方々に気楽にお立ち寄り頂き、皆様のふれあいの場となる店舗、何でも気楽に相談頂ける店舗、町並みの景観を損なわない店舗をイメージし、平成１５年１０月の岡垣支店の移転を契機にそのような店舗（「地域共生店舗」と称しています。）の建設を進めております。具体的には、お客様に利用頂ける広いロビー、どなたでも気兼ねなく使えるトイレ、「暮らしのあんしんコーナー」（何でも相談コーナー）、地域を循環する福祉バスの待合所、夜間の店舗を明るくするための窓ガラスへの映写システム、自由にご利用頂ける「気まま花壇」、ピッキング等の犯罪への備えとしての貸金庫の増設や休日稼動、等々多くの工夫をしています。特に、「暮らしのあんしんコーナー」は、寄せられた相談を解決するために地元の商店・専門家等への斡旋を通して、地域における新しい仕事の創出につながり、地域の経済の活性化にも寄与できる方策でありますので、その充実を大きな推進目標に据えております。利用者の利便性向上の一環として、１７年度は全役職員を対象に長期にわたり、専門家による接遇マナーレベルアップ研修を実施中です。
   また、地域における勉強会・異業種交流会との連携や各種イベントへの参加、当金庫企画の講演会・音楽会、地元在住の版画家や絵本画家によるカレンダーやカードの配布、等を通して地域の方々との連携を深めて参ります。
   
   
4. 推進計画の個別項目の取組み
   
   上記３．の主要項目の細項目については、別紙の通り計画しております。